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新型コロナウイルス対策でエステサロンが使える6つの補助金/助成金を徹底解説!

2020/11/04
 
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東京都二子玉川「小顔サロン door」オーナー。インスタグラムやYouTubeで独自の小顔法を公開中。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本中が未だかつてない危機に陥っています。

人の流れとビジネスが完全にストップしてしまい、特に個人事業主の方、小規模店舗の経営者の方は、非常に厳しい状況に置かれている事と存じます。

家賃の支払いとスタッフの給与、そして自分の生活費をどうするかという問題…。

エステサロンは直接肌を触れる仕事ですから、売上にかなり影響してしまいます。

今回のコロナショックを受けて、倒産するエステサロンはたくさん出てくるでしょう。

しかし、今は補助金や助成金などの国の制度が用意されています!今出来る全てのことをやって、なんとか乗り切りましょう!

今回は エステサロンオーナーに有効な6つの助成金 をご紹介致します。

 

①持続化給付金

こちらは国から用意された給付金。

給付額は法人:200万円、個人事業者等:100万円

対象者は、売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象としています。

必要な書類は、

 ・本人確認書類(免許証等) 

 ・2019年度の確定申告控え 

 ・減収月の帳簿  

 

申請の日時は5/1(金)から。給付金の受理は5月下旬を予定しています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

オンライン受付のシステム不具合

2020年5/1現在、サーバーダウンでログイン出来ない事態に陥っているようです。

僕も何度かログインしましたが、出来ておりません。

しばらく様子をみてから申請しようと思います。

 

申請完了(2020/05/03 追記)

2日経って再チャレンジ。

ログイン出来るようになっていて、無事申請は完了しました。

着金はまだまだ先ですが、すこしホッとした気持ちです。(後日無事着金)

 

②東京都感染拡大防止協力金

東京都でサロンをやっている方はこちらがマスト。

4/16から5/6までの休業を行った事業には1店舗50万・複数店舗100万の給付金がもらえる制度です。

必要書類は、

 ・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(表・裏)  

 ・誓約書 

 ・2019確定申告書〔控え〕 

 ・業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類 

 ・本人確認書(免許証等)  

 ・休業等の状況がわかる書類(ポスターやチラシ)  

 

税理士や会計士に相談するとスムーズです。ですが自分一人でも問題なく申請出来ます。

揃える資料などは簡単なものばかりなのでご安心を。

 

今回『オンライン申請』も可能となって話題になりましたが、 僕はこちらをおすすめしません。 

というのも、誓約書は一回プリントアウトして直筆で署名してそれをスキャンしてPDFで添付する、というなんだかデジタルなのかアナログなのかわからない手法を取らねばならず、大変煩わしいです。

あと、写真のアップロードも4MBまでという規定があり、書類の写メを送ろうと思うと重くて添付出来ない、なんてことも起きてしまいます。

実際アップロードが出来ず手続きが完了出来ませんでした。

結局簡易書留の郵送で送ったのですが、最初からこっちでやれば良かったなと思いました。

『オンライン申請』に期待していただけに残念…。

https://www.tokyo-kyugyo.com/

(後日無事着金)

③雇用調整助成金

 従業員の雇用を維持するための助成金です。 

休業手当を国が補償するというもの。(限度額一日8,330円)→10,000円に改善(5/1現在)

 

しかし 提出書類が多く、申請方法が複雑過ぎます。 

 

はっきり言って独学で揃えるのは困難です。社労士に頼むのがベターですが、どの社労士もパンク状態。そして提出先のハローワークは人がいっぱいで文字通りの三密…。

緊急時なので政府はもっと申請方法を簡単にして窓口を大きくするべきです。

実際、届け出の伸び率は低く、事業主に周知されていない助成金…。

社員への休業手当は前払い、助成金の着金はその後になるので、手元にお金のない事業主は使用出来ないというジレンマ。

政府は雇用調整助成金の拡充ではなく、 新規の給付金の作成と運用 に舵を取るべきだと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

雇用調整助成金を利用した事業主は、

 『新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金』 

というのも存在します。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

 

また、従業員が個別で融資を受ける

 『中小企業従業員融資』 

というサービスもあります。限度額100万の返済期間5年。今は無利子の融資です。万が一のときスタッフにお知らせしてみては。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

 

 

④新型コロナウイルス感染症特別貸付

助成金だけでは足りない!というオーナー様は日本政策金融公庫からの特別貸付を利用し、運転資金に充てましょう。

 『新型コロナウイルス感染症特別貸付』と『特別利子補給』の併用で実質的な無利子・無担保の借入が可能 です。

僕も開業時に公庫から融資を受けていますが、そういう方は借入がスムーズです。

初めての方は『事業資金相談ダイヤル』にお電話してみてください。

電話 0120-112-476(国民生活事業)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

⑤特別定額給付金

『特定の世帯に30万円』→『全国民一人当たりに10万円』と変更された給付金。

政府が世論に押される形でこのような給付方法へと着地しましたね。

所得が高い人にもお金が渡ったり、いろいろと問題はあるけれども、個人的には ”一律給付” がシンプルでベストな方法だと思います。(本当に困っている人には第二弾の+αの補償が絶対必要)

都内の一人暮らしであれば、10万円でなんとか一ヶ月分の家賃は支払えるのではないでしょうか。運転資金というより、 個人の生活費に充てたい給付金 ですね。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

⑥住居確保給付金

休業・離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給する制度。

 原則3ヶ月、最大9ヶ月の家賃補償 をしてくれます。

今回条件枠が広がり、コロナで月収が大きく減収した人も対象となります。

給付される金額は自治体によって異なるので、お住まいの地域で調べてみましょう。

しかし対象条件が、 単身世帯で貯金額50万円以下である、大家さんに別途書類を提出してもらう必要 、などハードルが高め。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf

 

 

注意点

今回のコロナウイルスで多くの事業主様が、お店の資金繰りに尽力されているかと思います。

その中で政府は 所得税・法人税・消費税・地方税などに一年間の猶予 を与えています。これを利用して各種税金の支払いを遅らせる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際は先に支払っておいた方が得策です!

というのも、上記ほとんどの助成金に確定申告書の提出が必要とされています。

金融公庫に無利子で借入する場合も、各種税金を支払っておいた方が 審査が通りやすいです。 

なので払うべき税金は、先に支払っておく事をおすすめします。

 

追記:『家賃支援給付金』

2020/7/14(火)より受付が始まりました。どんな支援制度になっているのか、簡単に説明すると、

『事業に使用している家賃を補塡しますよ!』という制度。

その金額は、

『家賃×6ヶ月分×2/3』という額になります。

例えば家賃が20万円であれば、

 【792,000円】の給付金 が貰えます。

↑これはかなり大きい金額ですよね!?

『持続化給付金』や『休業協力金』と並んで高額な助成金なので、個人サロンオーナーであればぜひとも申請をおすすめします。

気になる申請条件ですが、

・2020年5月〜12月のいずれかの月売上が前年度の50%以上減少

・連続する3ヶ月の売上が前年度の30%以上減少

このいずれかに該当すれば申請可能です。

【必要書類】

・賃貸借契約書

・家賃の直近3ヶ月分の支払い証明

・本人確認書(免許証)

・売上減少を証明するもの(売上表、確定申告書)

 申請は【オンライン】のみ! 

期限は【2021年1月15日】迄

https://yachin-shien.go.jp/index.html

 

東京都には追加で『家賃支援』が盛り込まれました!

条件としては、国の家賃支援対象となるのが前提なので、まずは国の『家賃支援給付金』の申し込みをしてから、こちらも申し込みましょう。

『東京都家賃支援給付金』

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか。

今回紹介したのはエステサロンオーナーだけでなく、 ネイルサロンやマツエクサロン、飲食店やフリーランスの方も適用する助成金 です。

周囲でお困りの事業主様がいらっしゃれば、今回の記事をどうぞ使って下さい。

 

今回のコロナ関連の給付金は、この【家賃支援給付金】でひとまず終わると思います。
というのも、

・現在自然災害が深刻化しており『復興財源』に予算を回さねばならないこと

・『Go to キャンペーン』で観光業への救済

などで、政府もこれ以上の財源確保が難しい状況です。

私たち経営者は今後『自力で』このコロナ問題と向き合い、闘って行かねばなりません。

ここからが真価を問われるのではないかと思います。

コロナに負けず、一緒に頑張りましょう!

 

ーこの記事を書いている人ー

東京二子玉川で小顔矯正サロンを経営。

趣味はソロキャンプ。

 

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